30％目標
2017年春分 当事務所の慰労会 多くの女性が参加した
草津温泉にて 事務所スタッフが撮影
Ｍ字型曲線
日本では多くの女性が高校卒業・大学卒業時に就職します。しかし、結婚・出産の時期を迎えると（外での）仕事を辞めて、家事・育児に専念します。保育所や託児所がたりないため、仕事をあきらめる女性もいます。その結果、30歳～40歳の女性の労働力率が低くなり、グラフはＭ字型となります。
子どもが小学校に入ると、やっと子育ての時間が減り、働く時間ができます。しかし、それはほとんどが非正規雇用であるため、時給千円以下、賞与なし、退職金なしで働かなければなりません。これは女性だけの問題ではありません。女性の賃金が低いということは世帯の所得が低いということです。そのような不利益を避けるため、結婚・出産をあきらめる女性も増えました。そのことが少子化に拍車をかけています。
子どもの福祉と女性の権利
少子化の解消のためには女性の社会的地位向上が不可欠です。子どもの福祉と女性の社会的地位向上は一体として進めるべきです。
女性が30歳を過ぎても活躍できるように社会制度を整えることが必要です。それに加えて、女性一人ひとりの自立が必要です。社会の中で自分の役割を果たす「自立した女性」を増やすための教育が必要です。
30％目標
1985年の女子差別撤廃条約批准、男女雇用機会均等法制定から32年たちました。しかし、日本の女性の社会進出は遅れています。衆院選当選者に占める女性の割合は9.0％(05年)→11.3％(09年)→7.9％(12年)→9.5％(14年)→10.1％(17年)です。参院は21.5％(07年)→14.0％(10年)→18.2％(13年)→23.1％(16年)と衆院の倍ですが、増えているとはいえません。
｢指導的地位に女性が占める割合を1995年までに30％以上、2000年までに50％以上にする｣という国連ナイロビ将来戦略勧告は1990年に出されました。日本では03年に男女共同参画推進本部が｢女性のチャレンジ支援策｣で｢30％｣を掲げ、第2次男女共同参画基本計画(05年)、第3次基本計画(10年)でも継承されました。
日本政府は｢2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする｣ことを目標にしています。16年4月には女性活躍推進法が施行され、国、地方公共団体、企業に、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表が義務づけられました。私たちは日本政府の｢30％目標｣を支持し、女子教育に力を入れます。
報道の写真を引用