｢経営･管理｣で招へい

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　｢投資･経営｣⇒｢経営･管理｣で要件緩和

(1) ｢投資･経営｣(2012年7月9日～2015年3月31日)

　① 1人で500万円準備
　② 会社の履歴事項全部証明書が必要→会社の設立登記終了が必要→その会社を設立するためには資本金の払い込みが必要

　　  →資本金を払い込むためには銀行口座が必要。

         だが、3か月以下の｢短期滞在｣では銀行口座作成不可→銀行口座開設の段階から日本人の協力者が必要。
　③ 最短在留期間は｢6か月｣

(2)  ｢経営･管理｣(2015年4月1日以後)

　① 皆で500万円準備。

　② 会社設立前の申請も可。
　③ ｢4か月｣が新設。だが、4か月で銀行口座開設&会社設立登記は難。

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　新規設立

　会社設立

(1) 準　　備…発起人(日本在住協力者)の選任、事務所の目処、資本金500万円準備、事業計画書作成。

             ｢商号(会社名)｣｢本店所在地｣｢資本金｣｢株主｣｢役員｣｢事業目的｣決定。会社実印作成。

(2) 口座開設…発起人の個人名義で開設。

(3) 定款作成…｢商号(会社名)｣｢本店所在地｣｢資本金｣｢株主｣｢役員｣｢事業目的｣

(4) 定款認証…発起人が日本の公証人(NOTARY)から認証を受ける。

(5) 払 込 み…発起人の口座に資本金を払込む。定款認証後。

(6) 設立登記…｢商号(会社名)｣｢本店所在地｣｢資本金｣｢株主｣｢役員｣｢事業目的｣

　　　　　　 ｢発起人の同意書｣｢設立時取締役の就任承諾書｣｢払込みを証する書面｣

             ｢資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書｣｢委任状｣

　           →司法書士→法務局。会社設立日＝設立登記申請日…｢登記事項証明書(会社登記簿謄本)｣取得可

(7) 設 立 後…会社代表印登録。主務官庁からの営業許可。

　｢給与支払事務所等の開設届｣(本店管轄税務署)＝｢経営･管理｣資格に必要。

　｢都道府県税事務所or地方事務所｣｢市町村役場｣｢年金事務所｣｢労働基準監督署｣｢ハローワーク｣に届出。

　→給料計算、年末調整。

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　代表取締役就任

　 ① 個人印鑑証明(2部)

　　  在日の中国人…｢印鑑証明書(発行3か月以内)｣｢在留カード(提示&両面の写し)｣

　　 在中の中国人…｢印鑑証明書｣｢サイン証明｣＝本国の公的機関が作成したもの

　② 本人確認書類…｢パスポート(写し)｣｢在留カード(写し)｣

  ③ 司法書士→法務局。

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　｢経営･管理(1年)｣申請…複数の中国人で経営する場合、1人が｢経営･管理｣、他は｢技術･人文知識･国際業務｣

　① 本人の情報

　　｢在留資格変更許可申請書｣(写真＝4cm×3cm、3か月以内、無帽、無背景、裏に氏名記入)

　　｢返信用封筒(392円分の切手貼付)｣｢パスポート｣(提示&写し)｢在留カード｣(提示&写し)

　　｢招へい理由書｣｢履歴書｣｢履歴を証する書面｣

　② 事務所の情報

　　｢不動産登記簿謄本｣｢賃貸借契約書等(事業目的であることを明示)｣｢事業所内外の写真｣

　　住居と事務所の区分(同住所であれば写真要)。標識。短期契約(月極等)不可。

　③ 資本金500万円の出処

　　自己資金…勤務先発行の在職期間証明書、所得証明書、納税証明書、課税／非課税証明書、貯金通帳

　　借　　入…金銭消費貸借契約書(収入印紙要)、返済計画書、貸主の住民票・所得証明書

　　親族贈与…戸籍謄本、送金明細書、贈与税確定申告書

　④ 会社の情報

　　｢定款(写し)｣｢履歴事項全部証明書｣｢主務官庁発行の営業許可証(写し)｣｢株主名簿｣｢事業計画書(写し)｣｢パンフレット｣

　⑤ 職員の情報(申請者以外)

　　｢職員名簿｣｢雇用契約書(写し)｣｢採用通知書(写し)｣｢住民票or在留カードの写し｣｢雇用保険加入を証する書面｣

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　決算･納税･更新

　1年後、決算･納税→次年度のために｢経営･管理｣資格更新。安定性･継続性が必要。赤字が続くと更新不可。

　決算期未到来でもその時点での月次決算の書類提出を求められることあり。

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　既存の会社で就任

① 本人の情報

　｢在留資格変更許可申請書｣(写真＝4cm×3cm、3か月以内、無帽、無背景、裏に氏名記入)

　｢返信用封筒(392円分の切手貼付)｣｢パスポート｣(提示&写し)｢在留カード｣(提示&両面の写し)

　◇日本企業を経営→｢役員報酬を定める定款(写し)｣or｢役員報酬を決議した株主総会議事録(写し)｣or｢報酬委員会議事録(写し)｣

　◇日本企業が雇用→｢雇用契約書｣｢履歴書｣｢3年以上の実務経験を証する書面｣(大学院可)

　◇中国企業が雇用→｢派遣状｣or｢異動通知書｣＝地位(担当業務)、期間、報酬額を明示

② 会社と職員の情報

　｢定款(写し)｣｢登記事項全部証明書｣｢主務官庁発行の営業許可証(写し)｣｢パンフレット｣

　｢直近年度の決算書(損益計算書、貸借対照表の写し)｣

　｢前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印要、写し)｣

　or｢外国法人の源泉徴収に対する免除証明書｣

　or｢給与支払事務所等の開設届出書(写し)｣

　or｢直近3か月分の給与所得･退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印要、写し)｣

　or｢納期の特例を受けていることを証する書面｣

　◇上場企業→｢四季報(写し)｣｢会社の上場を証する書面(写し)｣