｢高度専門職｣(高度人材)

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　｢高度人材｣の新設

　2015年4月1日新設。

　｢高度専門職1号｣(5年)←｢旧 特定活動(高度人材)｣。

　｢高度専門職2号｣…就労無制限。在留無期限。1号で3年要。

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　ポイント制

(1) 対 象 者…①企業と大学の研究者、②ITや工学の技術者、③外資系企業の幹部

(2) ①最低年収基準の見直し、②配偶者の就労可、③親の帯同(年収1000万円以上、子ども2歳以下。永住者になると失権)、④家事使用人の帯同(年収1500万円以上、メイドの月収20万円以上、子ども12歳以下)、⑤入国･在留手続きの優先処理、⑥永住許可要件(高度人材として概ね5年)

(3) 在留資格…｢教授｣｢芸術｣｢宗教｣｢報道｣｢投資･経営｣｢法律･会計業務｣｢医療｣｢研究｣｢教育｣｢技術･人文知識・国際業務｣｢企業内転勤｣｢興行｣｢技能｣｢特定活動(いわゆる特定研究活動･特定情報処理活動に限る)｣のいずれか。｢外交｣｢公用｣｢技能実習｣は除外。

(4) 活動内容…｢高度学術研究活動｣｢高度専門･技術活動｣｢高度経営･管理活動｣のいずれか(高度人材在留指針告示別表第一に掲げる活動)。

(5) 合 計 点…70点以上。

(ex.) 修士(20点)＋職歴5年(10点)＋年収900万円(35点)＋30～34歳(10点)＝75点。

 

　必要書類 (資格変更申請の例)

　｢在留資格変更許可申請書(写真4cm××3cm、3か月以内、無帽、無背景、裏に氏名記入)｣

　｢パスポート(提示)｣｢在留カード(提示)｣

　category3は ｢登記事項証明書｣｢卒業証明書｣｢履歴書(機関名､内容､期間)｣｢雇用契約書｣｢直近の年度の決算文書(写し)｣(入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書)要。category1(｢教授｣｢教育｣)、category2(｢投資･経営｣｢研究｣｢技術｣｢技能･人文知識･国際業務｣｢企業内転勤｣)は不要。

　｢在留資格変更申請用ポイント計算表｣｢ポイントに関する疎明資料｣

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　家事使用人

　報酬月額20万円以上。18歳以上。雇用主(高度専門職外国人)と同言語。

　① ｢家庭事情型｣ (特定活動告示2号)…他に家事使用人がいない。｢雇用主の子が13歳｣or｢雇用主の配偶者が日常の家事に従事可｣で失権→更新不可。変更申請可。変更申請の時点で、世帯(雇用主＋配偶者)年収1000万円以上。雇用主変更も可。

　② ｢入国帯同型｣ (特定活動告示2号の2)…雇用主の変更不可。雇用主と共に入国、共に出国。

申請直前まで継続して1年以上当該雇用主に個人的使用人として雇用されている。