会社設立→招へい

​

　経営･管理←投資･経営

　社長(代表取締役)、取締役、部長、支店長、工場長等の事業の経営･管理に関する業務を行う中国人＝取得要

　｢人文知識･国際業務｣｢企業内転勤｣｢技術｣｢技能｣｢留学｣＝切替え要

　｢帰化｣｢永住者｣｢日本人の配偶者｣｢永住者の配偶者｣｢定住者｣＝不要

　

　中国人の代表取締役招へい

　｢500万円以上出資｣

　or｢事業の経営or管理について3年以上の経験(大学院で経営や管理を専攻した期間を含む)を有するand日本人と同等額以上の報酬｣

　必要書類…①事業計画書、②会社の履歴事項全部証明書、③従業員数･賃金に関する資料(従業員の住民票や賃金台帳など)、

　　　　　　④事業所に関する資料(賃貸借契約書など)

 

　法人の種類

　株式会社…登録免許税15万円＋司法書士＋公証人＝25万円

　合同会社…登録免許税6万円＋司法書士＋公証人＝11万円

　その他、合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人もあり得る。

 

　事業の要件

　①事業を営むための事業所(事務所･店舗等)が日本国内にある。

　②基準省令第2号

　　イ．経営管理者以外に本邦に居住する2人以上の常勤職員が従事

　　　　日本人･永住者･日本人の配偶者等･永住者の配偶者等･定住者＝可

　　　　法別表第一上欄の在留資格＝不可

　　ロ．法人は資本金or出資の総額が500万円以上(個人事業の場合は投下済み)

　　ハ．イorロに準ずる規模＝立証責任

​

　会社設立

　① ｢商号(会社名)｣｢本店所在地｣｢資本金｣｢株主｣｢役員｣｢事業目的｣

　② 会社実印の作成

　③ 個人印鑑証明(2部)

　　 在日外国人……｢印鑑証明書(発行3か月以内)｣｢在留カード｣(提示&両面の写し)

　　 在外外国人……｢印鑑証明書｣｢サイン証明｣＝本国の公的機関が証明したもの

　④ 本人確認書類…)｣｢パスポート｣(提示&写し)｢在留カード｣(提示&両面の写し)

　⑤ 定款作成→公証人(NOTARY)認証

　⑥ 資本金払込み…発起人代表の個人の銀行口座

　⑦ 会社設立登記

　発起人の同意書、設立時取締役の就任承諾書、払込みを証する書面、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書、委任状

　→司法書士→法務局。会社設立日＝設立登記申請日…｢登記事項証明書(会社登記簿謄本)｣取得可

　⑧ 会社代表者印登録

​

　設立後の届出

　｢給与支払事務所等の開設届｣(本店管轄税務署)＝｢経営管理｣資格に必要

　｢都道府県税事務所or地方事務所｣｢市町村役場｣｢年金事務所｣｢労働基準監督署｣｢ハローワーク｣

　→給料計算、年末調整

　→1年後、決算申告→更新申請。安定性･継続性が必要。赤字が続くと更新不可。

　　決算期未到来でもその時点での月次決算の書類提出を求められることあり